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レンタル利用規約

【レンタル利用規約】

第 1 条

(総則)

株式会社パンダスタジオ(以下甲という)とお客様(以下乙という)との間の、賃貸借契約(以下レンタル契約という)について、以下の規定を適用する。

 

第 2 条

(レンタル)

甲は乙に対して、甲から乙宛に発行するレンタル(以下レンタル品という)の貸与にかかる受付確認書(以下受付「確認書」という)記載のレンタル品を賃貸し、乙はこれを賃借する。

 

第 3 条

(レンタル期間)

レンタル期間は受付確認書記載するものとする。

 

第 4 条
(レンタル期間の延長)
乙から期間延長の申し出があり、レンタル品に予約等が入っておらず、甲が承諾した場合にのみ、所定の延長料金の支払いをもって延長をすることができるものとする。また、以後も同様とする。

 

第 5 条

(レンタル料)

甲は、レンタル料金・運送諸経費・その他の費用を乙に請求し、乙はこれをレンタル開始日の前に支払うものとする。尚、甲が事前に承諾した場合は、別に支払条件・支払方法を定めることができる。

 

第 6 条

(保証金)

乙は甲の請求がある場合、レンタル品借用の担保として保証金を現金にて甲に支払う。甲は、これをレンタル品の弁済に充当できるものとし契約期間満了時に精算するものとする。但し、保証金は無利息とする。

 

第 8 条

(納入・確認)

  1. 甲は、甲の発行する請求に基づき、レンタル品を乙に受け渡すものとする。
  2. 乙は、甲が受け渡したレンタル品を直ちに確認するものとし、確認の結果、レンタル品の相違、数量相違、破損等が発見されたときには、直ちにその内容を文書で甲に通知するものとする。
  3. 甲は、前項の通知があった場合、通知内容を確認の上、代品の受け渡し、数量超過分の引取りまたは不足分の追加納入等、甲が最適と考える処理を行う。
  4. 甲は、請求に従った引き渡しをすることができない場合には、直ちにその事由および引き渡し予定時期などを乙に申し出て、乙と協議の上遅滞なく必要な対策を決定し、実施するものとする。

 

第 7 条

(瑕疵担保)

甲は、甲が受け渡したレンタル品に前条第2項の確認によっても直ちに発見できない甲の責めによる瑕疵があり、これにつき乙から引き渡し後24時間以内に書面による申出があった場合は、代品の修理、交換に応じるものとし、その後に発見されたレンタル品の瑕疵については、一切の責任を負わないものとする。

 

第 10 条

(担保責任)

甲は乙に対して、レンタル品の引渡し時においてレンタル品が正常な性能を備えていることのみを担保し、乙の使用目的への適合性については担保しない。また、レンタル機器のソフトウェアやバージョンは、原則購入時のものとし、甲の運用、レンタル状況に併せてバージョンアップを行うものとし、最新版へのアップデートを保証するものではない。また、バージョンアップによる機能、性能の変更については、メーカー側の仕様に従うものとし、甲はその責を一切負わないものとする。

 

第 12 条

(遵守事項)

乙は次の各号を遵守しなければならない。

  1. レンタル品の使用、保管については善良なる管理者として法令または通常の用法に従う。
  2. レンタル品の保管、維持または手入れに関する費用はすべて乙の負担とする。
  3. 天災地変その他原因の如何を問わずレンタル品の破損による修理費用は乙の負担とする。

 

第 13 条

(損害賠償責任)

乙は次の各号を遵守しなければならない。

  1. 乙がレンタル品の使用、保管に関し、甲及び第3者に与えた損害の賠償については、全て乙の負担とする。但し、乙は甲が予めレンタル品に対し、損害保険を付保している事故については甲の受取保険金の限度においてその責を免れる。
  2. 乙は乙の負担において、損害保険の付保及び増額を甲に依頼することができる。

 

第 14 条

(遅延損害金)

乙が賃借料債務の弁済を怠った時は、乙は決済期日の翌日より完済に至るまで、日歩5銭の割合による遅延損害金を甲に支払わなければならない。

 

第 15 条

(相殺)

甲は,甲が乙に対し現に債務を負担し,または将来負担したときには,甲が乙に対して有する本契約または個別契約に基づく代金債権その他甲が乙に対して有する一切の債権により,その弁済期の到来の如何にかかわらず,対当額で相殺することができる。

 

第 16 条

(契約の解除)

甲は乙の行為が次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに本契約を解除することができ、乙は直ちに期限の利益を失い、残額を一時に弁済しなければならない。

  1. 賃借料の支払いを2回以上遅延したとき。
  2. 自ら振出し、引受けた手形または小切手が不渡となったとき。
  3. 強制執行、保全処分、滞納処分を受けまたは破産、会社整理の申立をなし、もしくは受けたとき。
  4. 乙が本契約に違反したとき。
  5. レンタル品について、必要な保全行為を怠ったとき。
  6. 前各項に準ずる事態が発生し、またはそのおそれがあるとき。

 

第 17 条

(レンタル品の返却)

  1. 乙は契約満了時、または、契約期間中であっても前条により甲からレンタル品返却の請求があったときは、直ちに甲の指定する場所に返却するものとする。
  2. 乙がレンタル品の即時返却をしない場合、甲はレンタル品の保管場所に立入り、乙の費用負担において回収し、損害がある場合は乙に対しその賠償を請求することができる。
  3. 返却に伴う輸送費その他一切の費用は乙の負担とする。
  4. 乙は返却の際、レンタル品の毀損その他原状と異なるときは、その修理費用を負担する。
  5. レンタル品の返却は原則として甲、乙の立ち会いで行うものとし、乙がこれに立合わないときは甲の検収結果に異議なきものと見なす。
  6. 乙はレンタル品返却が完了するまで、本契約に定められた義務を履行しなければならない。

 

第 18 条

(民事再生、会社更正)

  1. 乙が、民事再生または会社更生等、再建を目的とする法的手続きを申し立てたときは、保全中であっても直ちにレンタル品の返却をしなければならない。但し、レンタル品が再建に必要不可欠だと乙(またはその代理人)が認め、本契約にかかる甲の乙への全債権を共益債権として弁済することを条件に継続使用できるものとする。
  2. もし、乙がレンタル品の返還をしない場合は、乙がこの債権を共益債権と認めたと見なし、弁済を受けるものとする。
  3. 尚、甲が、レンタル品の返還を請求した場合は、前記に関わらず乙は、直ちに返還に応じなければならない。

 

第 19 条

(禁止事項)

乙の書面による申し出により、甲の承諾がなければ次の各号の行為をすることができない。

  1. レンタル品に装置、部品、付属品を付着し、又はレンタル品よりこれらを取り外すこと。
  2. レンタル品を契約時に定める主たる使用場所から変更すること。
  3. 本契約に基く賃借権を他に譲渡し、又は、第3者に転貸しすること。
  4. レンタル品に対し、質権、抵当権、又は譲渡担保権その他一切の権利を設定すること。

 

第 20 条

(ソフトウェアの複製等の禁止)

乙は、レンタル品の全部または一部を構成するソフトウェア製品(以下ソフトウェアという)に関し、次の行為を行うことはできない。

(1)有償、無償を問わず、ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のために使用権設定を行うこと。

(2)ソフトウェアをレンタル品以外のものに利用すること。

(3)ソフトウェアを複製すること。

(4)ソフトウェアを変更または改作すること。

 

第 21 条

(合意管轄裁判所)

本契約に関連して紛争が生じた場合は、甲の本社所在地を管轄する裁判所を第1審の裁判所とする。

 

第 22 条

(特約事項)

レンタル契約について、甲、乙合意の上別途書面により特約を定めた場合は、その特約はこの約款と一体とみなされる。

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