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請求書払い(後払い)について


レンタル料金の請求書払い(後払い)について

法人、行政機関、公共機関、学校法人、医療法人のお客様は、請求書払い(後払い)を選択が可能です。
上記に該当しない法人のお客様で請求書払い(後払い)を希望されるお客様は、審査期間経由にて審査を行いますので、お申し込み下さい。

一度登録していたければ、2回目以降のレンタルは、登録作業・審査作業なしでご利用いただけます。

請求書払い対象
(後払い対象)

・法人のお客様

※請求書払い(後払い)は、当社の審査基準があります。ページ下部の「請求書払い(後払い)登録依頼フォーム」からお客様情報を登録してください。

・審査不要で後払いを選択いただけるお客様
本人確認は必要ですが、下記のお客様には、事前審査なしで、請求書払いを選んで頂けます。

  • テレビ局・ケーブルテレビ局
    (放送法に基づく「有線一般放送事業者」)
  • 上場企業のお客様
  • 行政機関
  • 公共機関
  • 学校法人
  • 医療法人

請求書払いについて

  • 請求書は、レンタルのたびに発行されます。
  • 請求書の発行は、メール(PDF)による発行となります。
  • 請求書の紙による郵送は別途200円の手数料が必要です。
  • 月末締め、翌月末までにお振込ください。
  • お客様ごとに、月額請求書支払いの限度額がございます。

【振込先口座】

  銀行名:ジャパンネット銀行(0033) 

  支店:ビジネス営業部支店(005) 

  口座番号:普通預金 1162882 

  口座名義:カ)パンダスタジオドットティービー

お申込手続き

 利用規約をご確認の上、下記「請求書払い依頼フォーム」をご記入ください。

・審査期間には数日かかることがあります。

・審査結果によってはご希望に添えない場合がございます。

・商品、合計金額等、場合によってはお受けできない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 

利用規約

【PANDASTUDIOレンタル利用規約】

第1条(総則)

  1. この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社パンダスタジオ(以下「当社」といいます。)が運営するPANDASTUDIOレンタル(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めたものです。すべてのお客様(以下「利用者」といいます。)は本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
  2. 本規約以外のヘルプ、ガイドページも本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれを承諾し、本サービスを利用するものとします。
  3. 当社は、利用者に対する事前または事後の通知なしに本規約を改訂できるものとし、本規約の改定後、本サービス上に表記した時点で改定後の本規約を適用するものとし、変更後に利用があった場合は改定後の規約に同意したものとみなします。

第2条(用語の定義)

「PANDASTUDIOレンタル」

そのドメインは「http://rental.pandastudio.jp」であって、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます)をいう。

「申し込み情報」

利用者が本サービスの利用申し込み時に登録した情報、本サービス利用中に当社が登録を求めた情報及びこれらの情報について利用者が追加、変更を行った場合の当該情報をいう。

「コンテンツ」

利用者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報(文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません)をいう。

「レンタル機器」

利用者が本サービスを通じてレンタルする映像機器その他の製品をいう。

第3条 (本サービスの内容)

  1. 利用者は、本サービス内で希望するレンタル機器を申込むものとします。
  2. 利用者により申し込みされたレンタル機器が当社から発送または引き渡された時点で、レンタル契約が成立するものとします。
  3. 利用者が配送を指定した場合、レンタル機器は、利用者が指定したお届け先に配送されます。また、利用者が引き取りを指定した場合、当社の指定する場所にて利用者にレンタル機器を引き渡します。
  4. 利用者は、到着または引き渡されたレンタル機器に破損、相違がある場合、一切の利用を行わず速やかに当社に通知するものとし、当該通知が無い場合は当該理由による交換、返金の義務を当社は負わないものとします。
  5. レンタル機器の返却は、配送の場合、指定配送業者に対し、レンタル機器の集荷または営業店や取次店から直接返却依頼を行うものとし、返却手続き日までに指定配送業者に引き渡しを完了してください。引き渡しの場合は、当社の指定する場所にて、返却期限までに当社に引き渡してください。
  6. 延滞中のレンタル機器がある場合には、返却を完了するまで他のレンタル機器の申込みができません。
  7. 貸し出されたレンタル機器は、当社の承諾がある場合を除いて申込者本人(法人を含む)以外が利用することは出来ません。

第4条(レンタルの申込み)

  1. 利用者は、本規約に同意し、当社に申し込み情報を提供することにより、本サービスの利用のための申し込みをすることができます。
  2. 利用者は、申し込み情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第5条(申し込みの拒否)

  1. 当社は、前条第1項に基づき利用申し込みをした場合であっても、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用申し込みを拒否することがあります。

(1)当社に提供された登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合

(2)申し込み申請者が、本サービス利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合

(3)成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合

(4)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(5)未返却のレンタル機器が確認できた場合

(6)本サービスの利用料金支払の遅滞または支払を行わなかったことがある場合

(7)音信不通と判断した場合2. 利用者は、前項の規定により利用の取り消しがあった場合においても、それ以前に本サービスの利用により生じた利用料金等は支払うものとし、当社は一切の責任及び補償等を行う責任を負わないものとします。

(8)前2項のほか、当社が申し込みを適当でないと判断した場合には、利用申し込みを拒否することがあります。

第6条 (未成年者による利用)

  1. 未成年者の利用者は、本サービスの利用申し込みを申請する場合、及び本サービスを利用してレンタル機器をレンタルする場合の一切につき、法定代理人又は未成年後見人(以下「法定代理人等」という。)の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年者が申し込みを完了した時点で、本サービスの利用及び本規約等の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
  2. 未成年者の利用者が、法定代理人等の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
  3. 本規約のに同意した時点において未成年者であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第7条 (レンタル期間)

  1. 第3条第2項に規定するレンタル契約における貸出の期間は、利用者へのレンタル機器引渡しが完了した日を起算日として申し込み時に記入された期間の末日終了時点(以下「レンタル期間」といいます。)までとします。
  2. 利用者は、レンタル期間に応じて別途指定される返却予定日までに、レンタル機器の返却手続きをするものとします。
  3. 利用者は、返却予定日の前日までに当社に連絡することにより、レンタル期間を延長することができます。レンタル期間が延長された場合、利用者は、当社が別途定める延長料金を支払うものとします。
  4. レンタル機器の予約状況その他の事情により、レンタル期間を延長できない場合があります。

第8条 (利用料金と支払方法)

  1. レンタルの利用料金は本サービスのホームページ内に表示されます。
  2. 当社は、レンタル料金・運送諸経費・その他の費用を利用者に請求し、利用者はこれをレンタル開始日の前に支払うものとします。
  3. 尚、当社が事前に承諾した場合は、別に支払条件・支払方法を定めることができます。
  4. 利用者は、本サービスの利用料金をクレジットカード、銀行振込、レンタル機器お引き取り時の現金払いのいずれかの方法にて支払います。

第9条 (延滞料金)

レンタル期間を延長することなくレンタル機器を返却予定日までに返還しなかった場合、利用者は、延滞料金として当社が別途定める費用を支払うものとします。

第10条(登録情報)

  1. 利用者は、本サービス申込みにあたり電子メールアドレス、電話番号、宛先、氏名などの当社が必要とする情報(以下、「登録情報」といい、このうち電子メールアドレス及び電話番号を「登録通知先」といいます。)を登録するものとします。
  2. 前項の登録情報に変更があった場合、速やかに利用者自身が正しい内容に変更するものとします。
  3. 当社は、利用者が前項の変更を怠った場合に生じた不利益または損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

第11条(レンタル機器の破損等)

  1. 利用者はレンタル機器が盗難にあった場合、または紛失・破損・汚損(匂いの付着、その他本来のレンタル機器の価値を損なった状態を含む)した場合、直ちに当社に届け出るものとします。
  2. 原則として利用者はレンタル機器の破損・汚損による責任は負わないものとします。ただし次の各号いずれかに該当する場合には、参考価格(市場における取引価格のこと)を当社に支払うものとします。

(1)レンタル機器の破損・汚損が、利用者による故意または重過失であると認められる場合

(2)商品の通常利用目的の範囲から、明らかに想定できない理由による破損・汚損と判断できる場合

第12条 (保証金)

利用者は当社の請求がある場合、レンタル機器の借用の担保として当社が別途定める保証金を現金にて当社に支払うものとします。当社は、これをレンタル品の利用料金に充当できるものとし契約期間満了時に精算します。この場合において、保証金は無利息とします。

第13条 (保証責任)

当社は利用者に対して、レンタル品の引渡し時においてレンタル品が正常な性能を備えていることのみを保証し、利用者の使用目的への適合性については保証しません。また、レンタル機器のソフトウェアやバージョンは、原則購入時のものとし、当社の運用、レンタル状況に併せてバージョンアップを行うものとし、最新版へのアップデートを保証するものではありません。また、バージョンアップによる機能、性能の変更については、メーカー側の仕様に従うものとし、当社はその責を一切負いません。

第14条 (遵守事項)

利用者は次の各号を遵守しなければなりません。

  1. レンタル品の使用、保管については善良なる管理者と同一の注意義務をもって使用、保管を行うものとします。
  2. レンタル品の保管、維持または手入れに関する費用はすべて利用者の負担とする。

第15条(遅延損害金)

利用者が賃借料債務の弁済を怠った時は、利用者は決済期日の翌日より完済に至るまで、日歩5銭の割合による遅延損害金を当社に支払わなければならない。

第16条(レンタル契約の解除)

当社は、利用者が次の各号いずれかに該当する場合、当該利用者に対し通知することにより契約を解除し、レンタル品の返還を請求したものとします。この場合利用者が支払った料金はその理由の如何を問わず返還されません。

(1)レンタル料の支払いを2回以上遅延したとき。

(2) 自ら振出し、引受けた手形または小切手が不渡となったとき。

(3) 強制執行、保全処分、滞納処分を受けまたは破産、会社整理の申立をなし、もしくは受けたとき。

(4) レンタル機器について、必要な保全行為を怠ったとき。

(5) レンタル機器のレンタル期間終了から10日経過した場合

(6) 登録情報が真実でない場合

(7) レンタル機器が利用者以外の者に譲渡、貸与された場合

(8) 理由を問わず、レンタル機器が利用者以外の占有におかれた場合

(9) 本人が契約の履行が不可能な状態となった場合

(10) 音信不通と判断した場合

(11) 本規約に違反した場合

(12) その他、当社が不適切と判断した場合

第17条 (損害賠償)

  1. 利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます)、利用者は、当社に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます)を賠償しなければなりません。
  2. 本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、当社が、過失による債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、当社は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます)については、責任を負わないものとします。

第18条 (保証の否認及び免責)

当社は、本サービス又は本サービスを利用して利用者がレンタルするレンタル機器が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、何らの保証をするものではありません。

第19条 (レンタル品の返却)

  1. 利用者は契約満了時、または、契約期間中であっても第16条により当社からレンタル品返却の請求があったときは、直ちに当社の指定する場所に返却するものとします。
  2. 利用者がレンタル品の即時返却をしない場合、当社はレンタル品の保管場所に立入り、利用者の費用負担において回収し、損害がある場合は利用者に対しその賠償を請求することができます。
  3. 返却に伴う輸送費その他一切の費用は利用者の負担とします。
  4. 利用者は返却の際、レンタル品の毀損その他原状と異なるときは、その修理費用を負担するものとします。
  5. レンタル品の返却は原則として当社、利用者の立ち会いで行うものとし、利用者がこれに立合わないときは当社の検収結果に異議なきものと見なします。
  6. 利用者はレンタル品返却が完了するまで、本契約に定められた義務を履行しなければなりません。

第20条 (民事再生、会社更正)

  1. 利用者が、民事再生または会社更生等、再建を目的とする法的手続きを申し立てたときは、保全中であっても直ちにレンタル品の返却をしなければならりません。但し、レンタル品が再建に必要不可欠だと利用者(またはその代理人)が認め、本契約にかかる当社の利用者への全債権を共益債権として弁済することを条件に継続使用できるものとします。尚、利用者がレンタル品の返還をしない場合は、利用者がこの債権を共益債権と認めたと見なし、弁済を受けるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社が、レンタル品の返還を請求した場合は、前記に関わらず利用者は、直ちに返還に応じなければなりません。

第21条(禁止事項)

利用者の書面による申し出により、当社の承諾がなければ次の各号の行為をすることができません。

(1)レンタル品に装置、部品、付属品を付着し、又はレンタル品よりこれらを取り外すこと。

(2)レンタル品を契約時に定める主たる使用場所から変更すること。

(3)本契約に基く賃借権を他に譲渡し、又は、第3者に転貸しすること。

(4)レンタル品に対し、質権、又は譲渡担保権その他一切の権利を設定すること。

第22条 (ユーザーに関する情報の取扱い)

当社は、登録情報その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第23条 (ソフトウェアの複製等の禁止)

利用者は、レンタル品の全部または一部を構成するソフトウェア製品(以下ソフトウェアという)に関し、次の行為を行うことはできません。

(1)有償、無償を問わず、ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のために使用権設定を行うこと。

(2)ソフトウェアをレンタル品以外のものに利用すること。

(3)ソフトウェアを複製すること。

(4)ソフトウェアを変更または改作すること。

第24条(本サービスの変更・中断・終了等)

1.当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。この場合において、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。

2.当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

(1)本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

(3)ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合

(4)電気通信事業者の役務が提供されない場合

(5)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(6)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

(7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

(8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

3.当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第25条 (合意管轄裁判所)

本サービス又は本規約に起因し若しくは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2016年3月7日 制定】

 

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